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京都議定書がついに発効。
数値目標の不衡平性（日本は2003年比で「14％」削減）。実効による効果。米国の不参加（ブッシュ政権下ではおそらく不参加のまま）。新エネルギー転換の可能性。環境税導入の是非。
解決すべき問題も多々ありますが、日本は議長国として、はたしてなにができるのでしょうか。